子育て支援に「ノー残業デー」など提言　日本経団連

　日本経団連は１３日、少子化対策への対応としてワーク・ライフ・バランスに基づいた企業独自の取り組みを推進するため、「子育てに優しい社会づくりに向けて」と題した提言をまとめた。提言の発表に合わせ、１１月１８日の「家族の日」を挟む前後２週間の家族週間期間中に、会員企業がノー残業デー実施など仕事と家庭の両立に向けた取り組みを行うよう、御手洗冨士夫会長名での要請書を送付した。

　提言では、事業所内保育施設の設置や、出産後の職場復帰支援など仕事と子育ての両立に向けた具体的な環境整備について、企業の取り組み強化を要請。一方で子育てを終えた女性らが、公的資格に代わる研修で保育士として活動できるよう規制緩和を求めたほか、子育ての環境整備に必要な安定的財源を国の一般財源で確保することなども盛り込んだ。

　御手洗会長は「これ以上の人口減少は、社会保障などセーフティーネットの存在を危うくし、わが国の成長にマイナス。国民運動として少子化に取り組む必要がある」としている。