原油価格の高騰をめぐっては、原材料の高騰を商品価格に転嫁できていない中小企業の経営が悪化するという指摘や、ガソリン価格の上昇などを通じて国民生活に深刻な影響を与えかねないという指摘が出ています。こうした中、自民党は、新たに作業チームを設置して、対策を検討することになり、１３日、初会合を開くことにしています。自民党では、原油価格の高騰で燃料費や原材料費が増えたことによって、運輸業や農林水産業を中心に影響が広がっているのではないかとみており、実態の把握に努めるとともに、業界ごとにどのような対策が可能なのか、議論したいとしています。また、作業チームでは、原則として、使いみちを道路整備に限ってきた「道路特定財源」の見直しに関連し、道路整備への支出を上回った分の税収をこの問題の対策に充てることができないか検討することにしており、来月上旬をメドに全体像をまとめたいとしています。