国土交通省が発表した「道路の中期計画」の素案によりますと、今後１０年間で必要な国と地方の道路の整備費は、総額で６５兆円に上るとしています。内訳は、医療施設へのアクセス道路の整備など地域の自立や活力の強化に３３兆円、老朽化が進む橋の修繕など安全や安心の確保に１９兆円などとなっています。さらに、道路整備以外にも高速道路料金の引き下げや、低公害車の普及促進費などに３兆円以上を見込んでいます。こうした費用のうち、国の負担は３５兆５０００億円以上で、財源となる国の道路特定財源の税収は、最大でも１０年間で３４兆円にとどまるとみています。道路特定財源は、道路の整備以外に、余りが出た分を使いみちが自由な一般財源とすることが去年、閣議決定されましたが、国土交通省は、今回の素案を基に、現状では財源を道路以外に充てる余裕はないとしています。この素案は、政府与党で検討されたうえで、来月、正式に中期計画として決定されますが、これまで政府が進めてきた財政再建路線に逆行するおそれもあるため、今後は、特定財源の制度のあり方についても再び論議を呼ぶ可能性が出ています。