日銀、利上げ見送りを決定　サブプライム影響見極め

　日本銀行は１３日、金融政策決定会合を開き、当面の金融政策を現状維持にすることを決めた。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン焦げ付き問題に端を発した米経済の減速懸念を受け、国内でも急速な株安や円高が進んでおり、国内景気への影響を見極めるには時間が必要と判断したようだ。

　来月１９、２０日の次回会合まで、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の０．５％に据え置く。金融政策を決定する政策委員９人（正副総裁３人、審議委員６人）のうち賛成８反対１で決めた。

　会合では、サブプライム問題の現状について議論し、米経済の減速による国内輸出産業への影響など、当面の国内景気には下振れリスクが高まっていることを確認した模様だ。ただ、好調な企業業績を背景にした緩やかな成長は続くとの見通しは維持し、引き続き利上げの時期を慎重に探る方針と見られる。