国保税軽減世帯の４割

　国民健康保険税の軽減措置を受けた世帯数が昨年度、県内の国保加入世帯の約４割にのぼる見通しであることが１２日わかった。県のデータをもとに朝日新聞福島総局が集計した。１年前に比べ、実数で約１万３千世帯増えている。国保税額の算定法は自治体や年によっても異なるため一概には比較できないが、低所得者層がますます困窮していることの証しだとの声もある。（田玉恵美）

　県のデータによると、世帯の中に１人でも国保加入者がおり、０６年度に国保税を軽減された世帯は１７万３８６世帯。市町村別にみると、これらの世帯のうち、税額の軽減措置を受けた世帯の割合が最も高かったのは、昭和村の７２．８％。５６３世帯のうち４１０世帯にのぼる。次いで三島町の６５．０％、ともに６３．３％の只見町と金山町の順だった。

　逆に軽減世帯率が低かったのは、中島村の２７．４％で、８１５世帯のうち２２３世帯だった。３３．３％の福島市、３３．４％の郡山市が続いた。

　国保税の税率や税額は市町村によって異なるため、一概に比較はできないが、奥会津の町村部が高く、都市部で低いという傾向が読み取れる。

　軽減された税額のうち、４分の１は市町村が、４分の３は県が負担する。このうち県の負担額は０５年度が約４６億９千万円、０６年度が４７億９千万円、今年度が４８億８千万円と年々約１億円ずつ増えている。

　全体の４割もが軽減措置を受けている背景について、低所得者の人権を守る活動をしている「県生活と健康を守る会連合会」の弦弓高明事務局長は「国保加入者に多い年金暮らしのお年寄りなどに貧困が広がっている」と分析する。

　軽減措置で７割減額されている人の多くは年金生活者で、ただでさえ生活保護以下の暮らしを強いられており、たとえ３割の額であっても国保税を払う余裕がない人たちだという。「ワーキングプアどころでない現実が国保にはあるのです」と弦弓さんは話している。

　■国民健康保険税　資産割、所得割、均等割（１人あたりの定額）、平等割（１世帯あたりの定額）の四つを合算して額が決まる。例えば福島市は資産割を設けずに、残りの３要素で税額を決めており、定額分や税率も市町村によって異なる。軽減の割合も、市町村や世帯の所得などによって７割、６割、４割、２割など複数の種類がある。