＜米下院＞小惑星衝突を監視するＮＡＳＡプログラムで公聴会

　【ワシントン和田浩明】地球に衝突する可能性がある小惑星を発見・監視する米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のプログラムに関する公聴会が８日、米下院で開催された。ＮＡＳＡは現体制では議会が設定した監視対象の１４％しか発見できないとした上で、「予算の制約上、体制拡大は困難」と説明。議員からは「激突すれば被害は甚大。対応を強化すべきだ」との声が上がった。

　米議会は０５年、太陽から約２億キロ以内にある、直径１４０メートル以上の物体の９割を１５年以内に発見・監視する計画の提出をＮＡＳＡに求めた。ＮＡＳＡの現行プログラムは直径１キロ以上の小惑星を監視対象にしている。

　下院科学委員会の宇宙航空小委員会で証言したＮＡＳＡ幹部は、他国政府の観測施設を使い、新たな専用天文台を建設したうえで、監視対象の範囲を大幅に狭めれば目標達成は可能と説明した。

　これに対し同小委のバート・ゴードン委員長（民主党）は「ＮＡＳＡの報告は不十分」として計画の練り直しを求めた。

　ＮＡＳＡによると、議会が監視を求めるサイズの小惑星は約１０万個存在する。小惑星の激突は約６５００万年前の恐竜の絶滅を引き起こしたとされる。最近では８９年に小惑星が地球の７０万キロ付近に接近したが、発見されたのは最接近後だった。