(cache) 公立病院の改革GL案まとまる -医療・介護情報CBニュース-

公立病院の改革GL案まとまる

　総務省の公立病院改革懇談会は11月12日、病床利用率が３年連続して70％を下回った公立病院に対して診療所への移行を含む抜本的な見直しを促すことなどを盛り込んだ改革ガイドライン（GL）案をまとめた。総務省は今後、GL案について都道府県からの意見を聞く考え。正式なGLは年内に固めて都道府県に通知し、2008年度内に改革プランを策定するよう求める。

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　GL案では、公立病院改革の視点として①経営効率化 ②▽再編・ネットワーク化 ▽経営形態の見直し―の３点を提示し、これらの視点に立った改革を「同時に推進する必要がある」と指摘。その上で、改革を実現させるため、数値目標を明記した「公立病院改革プラン」を2008年度内に策定するよう自治体に求めている。

　経営効率化の視点では、「経常収支比率」と「職員給与費対医業収益比率」「病床利用率」の３点について「必ず数値目標を設定する」としたほか、各都道府県が08年度から実施するいわゆる「４事業５疾病」の取扱件数や臨床研修医の受け入れ人数などについても目標設定を求めた。また、医療機能面の成果を評価するため、臨床指標を選定対象にする加えることも提案した。

　病床利用率が３年連続で70％を割り込んだ病院については、病床削減や診療所への移行などを含む抜本見直しを促す方向を明記。目標に達しない病院が病床過剰地域にある場合には「再編・ネットワーク化により過剰病床の解消を目指すべき」との考えも盛り込んだ。

　改革プランの対象期間は、経営効率化については「３年程度」とした。また再編・ネットワーク化と経営形態の見直しについては、13年度までの計画実現を求めている。

　自治体は、改革の実施状況を「おおむね年１回以上」点検・評価し、対象期間から２年が経過した時点で目標達成が著しく困難な場合は改革プランを抜本的に見直す。総務省は、改革プランの策定や再編・ネットワーク化に伴う医療機能の整備費用などを支援する。