山形

　県医療対策協議会が県庁内で開かれ、山形大医学部の総合医学教育センターや県のドクターバンク制度との連携強化や地域住民への医師不足の現状などについて意見が出された。同協議会は県内の医療機関や県医師会、山形大、住民代表など１４人で構成。委員長に山口昂一公立置賜総合病院長を選んだ。

　医師確保策などをテーマに意見交換があり、出席者の多くは国の医療費抑制政策と医師養成のペースなどから医師不足はしばらくは続くという認識を示した。基幹病院に患者が多く集まることで、医療従事者に負担がかかって退職し、残ったスタッフにさらに負担がかかる悪循環になっているとの指摘も出た。

　地域勤務を義務付ける奨学金制度が対応策として注目されているが、学生からは不評で、地元出身の医学部学生の半数は卒業後は県外に出ることなども示された。

　その上で、山形大の医師の再教育の取り組みやドクターバンク制度との連携などが提言された。【佐藤薫】