【社労士】労働一般常識 ＞ 少子化対策・育児休業など5つの重点分野選定、政策評価委（20071112）

育児休業など５つの重点分野選定、政策評価委　2007/11/12 NIKKEI NET

　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（委員長・大橋洋治全日本空輸会長）は12日、増田寛也総務相に重点的な政策評価が必要な5分野を選定し、報告した。少子化対策、若年雇用対策などが対象。企業の育児休業制度では利用者の増加が女性の継続的な就業に結びついていない状況を憂慮し、厚生労働省に原因の分析と効果的な施策の検討を求めた。

　【コメント】予算を注ぎ込んでいるにもかかわらず、効果が出ているのか判断するに乏しい少子化対策など、やはり一言言いたくなるのは確かなようで。