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中国経済、五輪後も高成長　野村証研究所が予測

09/08 19:03更新

　２００８年の北京五輪後の中国経済は不況に陥る可能性が小さく、引き続き高成長を維持すると予測したリポートを野村証券金融経済研究所がこのほどまとめた。

　競技会場や道路など建設関連投資の「五輪特需」がピークを過ぎており、特需効果が消えても中国経済への影響が軽微とみているためだ。

　五輪開催後に特需効果が剥落（はくらく）し、景気の腰折れを経験した日本や韓国とは対照的。北京五輪以降も中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が１０％近くという「過熱」状態も予想される。

　リポートは北京市当局の公表資料などを基にまとめた。それによると中国では０１年の五輪開催決定以降、競技施設や空港などの建設、整備が比較的急ピッチで進み、五輪関連の建設投資が既に峠を越えているという。

　五輪によるＧＤＰの押し上げ効果は０７年が０．２２％にとどまり、観光収入が加わる開催年の０８年も０．２５％程度の見通し。このため五輪終了による景気落ち込みも同程度と見込んでいる。

　東京五輪では１９６４年の開催年にかけて「五輪景気」が盛り上がった。新幹線などインフラ整備に当時の年間国家予算の約４分の１に当たる約１兆円の公共投資が行われ、日本のＧＤＰ伸び率は開催前年の８．８％から開催年は１１．２％まで加速。しかし、日銀が金融引き締めを実施したこともあって翌年は５．７％と急激に減速した。

　同研究所の山口正章アジア調査部長は中国経済について「規模は東京五輪当時の日本に比べはるかに拡大しており、北京五輪特需が占める割合は従来の五輪ほど大きくはない。むしろ都市部の不動産投資の過熱などに注意を払うべきだ」と指摘している。

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