サイエンス

　総務省の「公立病院改革懇談会」（座長＝長隆（おさたかし）・公認会計士）は１２日、自治体が０８年度中に作成する公立病院改革のガイドラインをまとめた。一般・療養病床利用率が３年連続して７０％未満の病院は、病床数の削減や診療所へ転換することなどを提言。公立病院を核とした地域医療の統合・再編や、経営感覚にすぐれた人材の外部からの登用など抜本的な見直し策も盛り込んだ。

　ガイドラインでは、各病院が３年以内に経営効率化を進め、一般会計からの補てんも含めて黒字に転換するよう求めた。赤十字病院など公的医療機関との統合・再編や独立行政法人化など経営形態の見直しを行う場合は、５年以内の実現をめどにプランを作るよう求めている。

　改革プランは、経常収支比率や病床利用率などの指標を用い、一般会計からの繰り入れ支援後、経常黒字を達成できる数値目標の設定を求めた。特に病床利用率が３年連続して７０％未満の病院は、診療所（２０床未満）などへ転換することを明記した。ただ、０６年度までの３年間連続して７０％未満の公立病院の数は、全病院の１５％に当たる１４６病院に達しており、実現できるか疑問視されている。

　不採算病院の病床数を減らす一方で、基幹病院を医師派遣の拠点病院に整備したり、大学病院などとの連携を進める再編・ネットワーク化についても、モデルケースを例示して提言した。プランは年１回以上は点検・公表し、２年たっても数値目標の達成が困難な場合は、プランの全面改定を求めている。

　この提言を受け総務省は、年末までに地方交付税などの財政支援策を盛り込んだ省としてのガイドラインを策定して自治体に通知する。これに基づいて自治体が改革プランを作成する。【七井辰男】