厚生労働省は12日の社会保障審議会介護給付費分科会で、病院などを運営する医療法人による特別養護老人ホーム（特養）設置を解禁する方針を見送ると発表した。特養を運営する社会福祉法人などが「議論が不十分」などの理由で反対したため。厚労省は来年の通常国会への法案提出は見送るが、検討は続けていく考えだ。

　特別養護老人ホームは常時の介護が必要な老人が入居する介護施設。現在は社会福祉法人だけが運営できる。厚労省は長期入院の患者が多い療養病床を減らし、介護老人保健施設や特養に移すことを計画している。受け入れ先を増やすため、医療法人が直接特養を設置、運営することを認める方針だった。

　現在も医療法人が社会福祉法人を作った上で、特養を運営することは可能。社会福祉施設の関連団体などは「原則通り、社会福祉法人格を取得すべきだ」などとして反対していた。(22:16)