少子化など重点対象に選定　政策評価委が総務相に答申

　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（大橋洋治委員長）は１２日、各省庁が事業の効果などを検証する「政策評価」について（１）少子化社会対策（２）若年者雇用対策（３）農地政策−を重点対象分野に選定し、増田寛也総務相に答申した。

　特に国民の関心の高い施策を政策評価の重点対象とすることで、評価結果を予算の効率的運用に生かす狙いがある。評価委が重点対象を選ぶのは初めて。

　増田総務相は月内にも政府の経済財政諮問会議に重点対象を提案。今後、同諮問会議が重点対象の政策評価を実施するよう関係省庁に求める。

　答申では、少子化対策の中で特に政策評価を行うべき対象の１つとして育児休業制度を指摘。厚生労働省によると、昨年度、育児休業を取得した女性は対象者の９割弱に上るが、内閣府の調査では仕事を持っていた女性の約７割が出産前後に退職している。

　このため、答申は「（同制度が）女性の継続就業の増加には必ずしもつながっていない」とし、厚労省に原因分析と就業増につながる施策を検討するよう求めた。