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医療法人による特養設置を見送り

　厚生労働省は11月12日、「社会保障審議会介護給付費分科会」（分科会長＝大森彌・東京大学名誉教授）で、療養病床からの転換の支援策として挙げていた医療法人による特別養護老人ホームの設置を見送る方針を明らかにした。福祉関係者からの理解が得られなかったのが原因。これにより、来年の通常国会での老人福祉法の改正法案提出も取り止めることになった。

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　特養の設置は現在、老人福祉法の規定で、社会福祉法人のみに許可されている。しかし、同省は今年６月、削減対象となっている療養病床の転換支援として、医療法人による特養設置を認める考えを示していた。

　この日の会合で、全国老人福祉施設協議会副会長・中田清委員は、設置主体を拡大することについて「特養の在り方について十分に議論されていないままで決定するのはおかしい」と発言。同省の考えを尋ねた。
　これに対し、同省は、「福祉関係団体から慎重な議論を求める意見が多く、現状では関係者の合意が得られない判断した」と説明。「来年の通常国会で老人福祉法の改正法案の提出を見送った」と話した。

　今後、特養の在り方などについては、介護保険制度を総合的に検証するための「社会保障審議会介護保険部会」の中で議論を深めていく。

更新：2007/11/12　　 キャリアブレイン