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国の医療制度改革に伴い、保険の適用対象である医療療養病床が削減されることについて、県内では療養病床を持つ医療機関のうちおよそ５割が現状維持を望んでいることが県の調査でわかりました。
これは１２日開かれた県議会の厚生環境常任委員会で県側が報告しました。
国は医療費抑制などを目的に医療保険が適用される医療療養病床を４年後までに国内で現在の３５万床から２０万床減らして１５万床にすることにしています。
この方針に対して県内の医療現場からは「介護難民が出る」とか「施設の大幅改修で費用の捻出が困難だ」などの意見が出ています。
国の方針を実現するには県内では対象となる医療機関の半数以上が賛同しないと数字の上で実現困難な状況ですが、県が今年８月に県内７５の医療機関に行ったアンケートでは、回答した７１の医療機関のうち４８．８パーセントが現状維持を望むと答えました。
一方老人保健施設に転換すると答えた医療機関は２６．８パーセントでした。
県は今後の地域ケア体制を協議し、実情にあう体制をまとめることにしています。
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