(cache) 総合 2007年11月10日

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月内にも調整役配置-県調査委が最終報告書【妊婦救急搬送】　 (2007.11.10　奈良新聞)

　　今年8月、橿原市の妊婦が救急搬送中に受け入れ病院が見つからず死産した問題で、再発防止などを図る県妊婦救急搬送事案調査委員会（委員長、荒井正吾知事、26人）の最終回の会合が9日、奈良市登大路町の県庁議会棟第一委員会室で開かれた。5回目となる今回は報告書がまとめられ、その中で産婦人科救急対応マニュアルが初めて公表された。また、高危険度（ハイリスク）妊婦搬送コーディネーターの配置を11月中にも立ち上げる予定であることも明らかにしたほか、開業医も含めた救急輪番体制づくりに向けて検討中であることも分かった。荒井正吾知事は「今回が最終回。熱心にご討議いただき、ありがとう」などとあいさつした。

　公表されたマニュアルは、妊婦死産の事案で、救急隊と病院間で重要な情報が把握されていなかったことを重視。連携がうまくいくように対応マニュアルを作る必要性が同委員会で指摘され、作業部会で作成された。マニュアルについては、出産や女性特有の疾患に対応する救急要請に対して、休日夜間などに一番最適な診療科を受診可能とするため▽ハイリスク妊婦を対応病院にスムーズに搬送するため▽ハイリスク妊婦の救急対応のコーディネーターマニュアル―の3つに分けて明記されている…

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