財団法人地域流通経済研究所（熊本市）は、市内に住む女性を対象に、少子化に関する意識調査を実施した。企業や行政の少子化対策について、約６割の女性が有効ではないと回答。同研究所は「経済支援や休業制度の整備などで企業、行政双方の対応が求められている」と分析している。

　調査は８月、熊本市の２０‐４０代の女性５１２人に実施した。

　企業、行政などの少子化対策の総合評価では「（少子化が）改善される」「どちらかといえば改善される」と回答したのは２８．２％。対して「今と変わらない」４１．８％、「少子化は進む」「どちらかといえば進む」２３．３％で、現状の少子化対策に６割以上が有効でないと判断している。

　少子化対策として求める施策は医療費補助、児童手当などの「経済的支援措置」が７７．５％でトップ。次いで「出産・育児のための休業や短時間勤務」５７．４％、「保育所などの子どもを預かる事業拡大」３９．６％など。

　少子化進展に伴う子育て関連商品・サービスのニーズも意識調査で明らかになった。

　子育て時間確保のために利用したい商品・サービスは、食器洗い機や乾燥器など「家事の時間を短縮できる家電製品」４８．４％、「時間制の子ども預かり・保育サービス」３７．７％、「通信販売やネットショッピングなど買い物時間短縮のサービス」３４．２％など。

　同研究所は「子どもの数は減っているが、１人当たりの養育費は増加し、子ども市場自体はそれほど縮小していない。子育て支援などで新たなビジネスチャンスも生まれるのでは」とみている。


＝2007/11/09付 西日本新聞朝刊＝