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社会
ＪＰ労組北海道が発足 道内民間最大 政策提言強化へ
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ＪＰ労組北海道の結成大会で、組合員らの承認を受ける初代役員ら |
日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）と全日本郵政労働組合（全郵政）の両北海道地方本部は十一日、組織を統合し、日本郵政グループ労働組合北海道地方本部（ＪＰ労組北海道）を結成した。組合員数は約一万三千人で、道内の単一労組では北教組、全道庁労組に次いで三番目、民間労組では最大の組織が誕生した。
札幌市内で開かれた結成大会には、組合員約三百人が参加。初代委員長に松本容司氏（５７）＝旧ＪＰＵ道地本委員長＝、書記長に添田昭史氏（５０）＝旧全郵政道地本書記長＝をそれぞれ選任した。
松本委員長は「積極的な運動を展開し、（加盟する）連合運動の中核を占められるよう奮闘していきたい」とあいさつ。組合員を一万五千人に拡大することを当面の目標とするほか、政策提言能力を高め社会的影響力を発揮していく考えを示した。
このほか、ＪＰＵ、全郵政双方の長所を生かしつつ組織の融和と体制確立に取り組み、支部組織の早期統合を目指すなどの活動方針を承認した。
また、民営化で職員の身分は非公務員となり、より積極的な選挙運動が可能になった。次期衆院選は新組織の結束力を示し、連合や民主党に対する影響力を確保する機会となる意味でも、各地域の選挙戦を担う支部の統合は重要な課題となる。
ＪＰＵの前身の全逓は旧総評系、全郵政は旧同盟系。二労組は運動方針の違いや組合員の獲得などをめぐって長年対立してきたが、郵政民営化関連法案の審議時には共闘して反対運動を展開。民営化の決定を受け、交渉能力強化に向けた組織統合を決め、十月にＪＰ労組を結成した。道内では八月に新組織結成に向けた委員会を設置し、準備を進めてきた。
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