北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　医師不足や赤字経営に悩む地域の病院を守ろうと、道内各地で住民が支援組織をつくる動きが相次いでいる。医師との交流会を開いたり、病院の利用を呼びかけたりしながら、「行政任せ」ではなく、地域ぐるみで支えていこうという取り組みだ。自治体病院の再編問題など地域医療を取り巻く環境は厳しいが、医療関係者は運動の広がりに期待を寄せている。

　「安心して医療を受けられる根室になるよう、医師のみなさんには長くお勤めいただきたい」

　十月二十八日、根室市で開かれた「第一回医師と市民の集い」。主催者のあいさつに、市立根室病院などの医師九人と市民約百人が拍手した。参加者はバーベキューで交流、主治医と歓談し感謝する患者家族もいた。

　今春、常勤医が二年前より十一人少ない六人になった市立根室病院。大学側に医師派遣の余裕がなくなったためだが、住民や行政の対応をめぐり医療関係者に「根室は医師を大切にしない」という風評も広まっていた。

　このため根室商工会議所や根室市町会連合会が中心となって「ねむろ医心伝信ネットワーク会議」を十月に設立。同会議所の北村信人前会頭は「市民と医師が人間同士の付き合いをして信頼を築き、医師定着につなげたい」と言う。既に三十の団体と九十三人の個人が参加。今後も医師の講演会やパーティーなどを開き、交流するつもりだ。

　住民が安易に夜間救急を利用したり、軽い病気でも地元以外の大病院に行ってしまうことは、医師の過酷な勤務や地元の医療機関の患者減に拍車をかける。「医師不足で困ると言いながら、いざ派遣すると、後は医師任せという地域が多い。医師の過酷な勤務や病院経営を支える体制をつくってほしい」と、札幌の医療関係者は訴える。

　胆振管内むかわ町の穂別診療所では、六月に住民有志が「友の会」を結成。ボランティアで定期健診の受け付け業務を手伝ったり、草むしりや花壇整備を行っている。

　釧路市阿寒湖温泉でも町内会を中心に、道立阿寒湖畔診療所を支える協議会が六月に発足し、医師確保を求める署名活動のほか、住民がお金を出し合って医師住宅の改修を検討中だ。協議会の金山泰明会長は「これまで医師がいるのは当たり前という意識があったが、今後は地域で医師を守る意識を育てたい」と話す。

　一月に町民有志が町立病院の「応援団」をつくった十勝管内士幌町。住民が町立病院の利用を呼びかけるビラを配り、お礼に医師が無料健診をするなど、交流が進む。

　道医療政策課は「病院側も積極的に住民に情報公開し、地域で考えるきっかけをつくってほしい」と期待している。