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社会
広尾のサンタメール、郵政民営化で苦境 「申し込み用紙置くのは有料」と郵便局
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今年は郵便局に置けなくなったサンタメールの申込用紙 |
【広尾】十勝管内広尾町が取り組むクリスマスカード発送事業「ひろおサンタメール」が、郵政民営化の余波で思わぬ苦境に立たされている。昨年までは全国の郵便局に申込用紙を置いてＰＲしていたのが、民営化で郵便局にチラシなどを置くのは有料となったためだ。二万通以上を郵送するサンタメールは、郵便事業にとっても「お得意さま」のはずだが例外は認められず、事業を手がける町北方圏交流振興会（会長・大野進町長）は「子供たちに夢を与える取り組みなのに」と落胆している。
サンタメールは国内で唯一、ノルウェー・オスロ市によって「サンタランド」の認定を受けている広尾町から、希望者にクリスマスカードを送る事業。昨年までは日本郵政公社が後援しており、同公社は約三十万枚の申込用紙を全国約二万四千の郵便局に無料で置いていた。
振興会事務局の町水産観光課によると、今年の対応を民営化した郵便局会社に問い合わせたところ、「申込用紙を郵便局に置くのは有料」との回答があったという。具体的な金額提示はなかったが、振興会に財政的ゆとりはないため断念した。現在はインターネットでの募集に力を入れている。
受け付けを始めたばかりなので、申し込みの出足は例年と変わらないが、昨年の申込件数約七千七百件のうち約四千六百件が郵送だっただけに、影響は必至だ。事務局は「非営利の上、手紙文化の振興にもなる事業なのに協力してもらえず残念」と話す。
昨年、広尾から送ったサンタメールは約二万通。一通八十円で、その分だけで約百六十万円。さらに郵送での申し込みや申込金の定額小為替代などもあり、郵便事業にとっても「おいしい」取り組みだったはず。これに対して、郵便局会社広報室（東京）は「民営化を機に、営利かどうかなど目的を問わず、無料でチラシなどを置くことはお断りしている」と、官僚的な説明に終始している。
サンタメールの申し込みは三十日締め切り。申し込みのホームページは「ひろおサンタランド」で検索すればアクセスできる。
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