浜松行革審　医療公社改革求める　赤字補てん年９億３０００万債務超過と指摘

　浜松市行財政改革推進審議会（第二次行革審、会長・鈴木修スズキ会長）の第３回公開審議が１０日夜、同市中区の静岡文化芸術大であった。行革審は「補助金」「外郭団体」「人件費」について議論し、市医療公社に対する市の実質的な赤字補てん額が年間約９億３０００万円に及んでいるとして、市に早急に改革ビジョンを示すよう求めた。

　医療公社は指定管理者として県西部浜松医療センター（中区）と市リハビリテーション病院（同）を運営。累積損失が約３億４０００万円、退職手当引当金不足額が４２億８０００万円に上っている。

　市は２００６年度、医療公社に救急医療の確保や先端医療、骨髄移植などの必要経費として約９億３２００万円を負担していると説明。行革審側はこれに加え、借り入れの返済に当たる企業債償還金など約７億４９００万円を市が別に支出していることを問題視した。

　さらに最近１０年間で補助金を含む事実上の赤字補てん額が約９３億１５００万円に上っているとして「事実上、債務超過状態にある」と指摘。鈴木会長らは「今まで市長が医療公社の理事長を兼ねていたのが問題」として、チェック機能が働くよう改善を求めた。

　補助金については、市が０８年度から補助金を区ごとに統合、区長の裁量で使い道を決めることができることや、補助金の公益性、公平性を点数化した評価基準を導入し、不要な補助金は見直しを進める方針を説明した。区ごとの補助金は、対象事業の選定に当たり市民からの提案制度を導入するという。

　委員からは情報公開の徹底を求める声が相次いだほか「区ごとの補助金は区長、職員の能力が問われる」「点数化はばらまき補助になりかねない」などの意見もあった。

　公開審議には１０人の委員全員が出席、傍聴者は１７５人だった。次回は１２月２日午前９時から、浜松商工会議所会館マイカホールである。