利息過払いの債権者支援　「クレディア対策全国会議」結成

　９月に民事再生法の適用を申請した消費者金融会社「クレディア」（本社静岡市駿河区）に「過払い金」の返還請求権を持つ個人を支援するため、全国の弁護士や司法書士らが１０日、「クレディア対策全国会議」を結成した。過払い金の債権者と知らない人が大半という現状を放置することに強く反対し、クレディアに対象者への確実な通知を求めていく。

　消費者金融の利用者のほとんどは、出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年１５−２０％）の中間のグレーゾーン金利で借金してきた。法律家の支援を受ければ、利息制限法上限金利に基づいて借金残高が計算し直されることが一般的で、再計算で借金残高がマイナスになった額が過払い金だ。

　クレディアは東海地方を中心に顧客を持ち、再生手続きは過払い金の債権者が数１０００人以上も出てくる初のケース。今後相次ぐ経営破たんが予想される消費者金融会社の在り方を占う試金石となる。過払い金の債権者への分配額が膨らまないでクレディアが再生できれば、過払い金返還負担の重さであえぐ消費者金融業界には好材料となる。

　対策会議は日本弁護士連合会多重債務対策本部長代行の宇都宮健児弁護士を代表幹事に、全国クレジット・サラ金問題対策協議会や静岡県司法書士会、クレディア対策弁護団愛知の法律家らが参加している。

　クレディアに対し、過払い金の債権者全員に▽再生手続きが始まったことの通知文▽利息制限法に基づく引き直し計算書▽債権届け出書−を送ることを求めていく。

　再生手続きの中での債権届け出は今月２６日までのため、無料電話相談などで潜在的な債権者の掘り起こしを急ぐ。対策会議事務局は、宮内豊文司法書士事務所（静岡県焼津市）＝電０５４（６２６）２７２４。