日本政府相手に提訴検討　サハリン残留韓国人が会見

　日本統治下の朝鮮半島から徴用などでサハリンに渡った朝鮮人の２、３世計６人が１０日、大阪市内で会見を開き、日本政府の対応が不適切だったため韓国に長年帰国できず苦痛を受けたなどとして、１世を含めた約１２０人規模の賠償訴訟を日本で起こすことを検討していると明らかにした。

　会見したのは、サハリン州正義復権財団のキム・ボクコン理事長（６０）ら６人。

　外務省などによると、サハリンには終戦時、朝鮮半島の出身者が約４万人いた。

　キムさんは、日本政府は、５２年のサンフランシスコ平和条約の発効で日本国籍を失ったとして、韓国へ帰国するために適切な対策を取らなかったと説明。「残留韓国人を６２年間放置した結果様々な問題が生じており、責任がないというのはおかしい」と訴えた。