延命中止の選択肢説明を　医師ら８１％、終末期医療

　患者が回復の見込みがない終末期の状態に陥った場合、医師や看護師らの８１％が「患者や家族に延命治療中止を選択肢として説明すべきだ」と考えていることが、国立病院機構本部中国四国ブロック事務所（広島県東広島市）の田中信一郎医療課長らが行ったアンケートで１０日分かった。

　回答者のほとんどが、延命中止には医療機関の組織的な決定が必要と答えており、厚生労働省が今年まとめた指針に沿う結果。田中課長は「日ごろから家族に意思表示するなど、患者も受け身にならないことが大事」としている。

　昨年９月に中国・四国の医師や看護師ら約１７００人にアンケートし、約１４００人が回答した。

　患者の家族から延命中止要望があった場合、「社会通念の範囲内で」（３２％）「患者意思が感じられる場合」（２１％）を含め、計５７％が「応じる」と回答。具体的方法としては、昇圧剤の投与中止や人工呼吸器の停止、透析中止などを挙げた。