過去２番目に低水準　県の０６年合計特殊出生率

　中部圏の各県と同様、長野県でも少子化の傾向が顕著になっている。女性が一生のうちに出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は２００６年が１・４４。全国平均を上回っているが、過去最低だった０４年に次ぐ低水準となった。

　県内の出生数は２０００年以降５年連続で減少。０６年は１万８７７５人で前年からやや持ち直すも出生数はこの５年間で１割減ったことになる。

　県が昨年度行った県政世論調査によると、少子化について回答者の７８％が「深刻な問題」「やや問題である」と指摘。２０、３０代の７割前後が子育ての負担や不安を感じており、行政施策として「経済的支援措置」（７４％）や「安全・安心な環境整備」（３３％）などを挙げている。

　県は今年、少子化を考える懇談会を設置するなど、少子化対策の充実を図る。とりまとめ段階の提言案では、国や県、地域社会、ＮＰＯごとに役割を挙げており、企業・職場には主に「必要な雇用環境の整備」を求めている。

　また、県が先月末に公表した中期総合計画案（２００８−１２年度）では、重点的に取り組むプロジェクトの一つに「出産・子育てにやさしい県への挑戦」を掲げる。ただ出産を取り巻く環境は、相次ぐ医師不足で来年度からも二つの病院で産科が休診になるなど、厳しさを増している。

　（加藤弘二）