医療法人への特養解禁撤回　厚労省、関係団体の反対で

　厚生労働省は１０日、慢性期の高齢患者が長期入院する療養病床の転換支援策として決めていた、特別養護老人ホームの設置を医療法人に解禁する案を撤回する方針を固めた。来年の通常国会で予定していた老人福祉法の改正は見送る。関係団体の反対が強く与党の理解が得られないと判断した。

　厚労省は医療費削減のため療養病床を大幅に削減する方針で、医療法人への特養ホーム解禁は療養病床の転換策の１つとして準備した。撤回により転換の選択肢が減り、療養病床の削減目標達成に影響を与えそうだ。

　主に介護度の高い高齢者が入所する特養ホームの設置・運営は現在、自治体や社会福祉法人などに限られている。医療法人が別の社会福祉法人をつくって運営することは可能だが、法人設立の認可手続きなどが必要。