▽尾道市と移管協議へ

　広島県は八日、慢性的な赤字運営が続く県立瀬戸田病院（五十床、尾道市瀬戸田町）を十九床以下の有床診療所へと縮小し、移管先を探す方針を固めた。有力移管先と想定する尾道市と近く協議に入る。

　この日、県東部の医師会幹部や病院長、尾道市幹部らでつくる瀬戸田病院移管検討委員会（寺岡暉委員長）から報告書の提出を受けて判断した。

　報告書は、高齢化率が３３％を超す瀬戸田町の地域事情を踏まえ、有床診療所への縮小のほか、（１）内・外・産婦人・眼・リハビリテーションの五診療科のうち、内科とリハビリ科を最低限維持する（２）訪問診療・看護など在宅支援機能を充実する（３）将来的には介護老人保健施設など居住系サービスを併設することが望ましい―などとしている。

　瀬戸田病院の二〇〇六年度の外来患者数は一日平均一三五・七人。病床利用率は６１・８％にとどまり、赤字は毎年度約二億〜三億円に上る。県は昨年十月以降、公募に応じた医療法人と移管に向けて調整を進めたが、今年七月に「採算ベースに合わない」と辞退された。このため検討委を設け、規模縮小を視野に抜本的対策を諮問していた。

　総務省の有識者懇談会は十月末、病床利用率が三年連続７０％未満の公立病院に診療所への転換を求める経営改革ガイドライン案を示している。県の迫井正深福祉保健部長は「検討委の意向を十分に尊重したい。まずは地元の尾道市と協議を進めていく」としている。（門脇正樹）