政府は去年、ガソリン税や自動車重量税など、使いみちを道路整備に限ってきた道路特定財源の制度を見直し、今後は、必要な道路の費用を確保したうえで、余った分を使いみちが自由な一般財源とすることを決めています。これにあわせて政府は、今後１０年間に必要となる道路の整備費を中期計画で示すことになったことから、国土交通省で検討を進めてきましたが、このほど、その総額を国と地方をあわせて６５兆円とする素案を固めました。この費用を１年あたりに換算すると６兆５０００億円となり、今年度の５兆８０００億円を大幅に上回ります。さらに計画では、高速道路料金の引き下げや、低公害車の普及促進費などに１０年間で数兆円を見込んでおり、国土交通省は、道路特定財源の税収が大幅に増えないかぎり、財源を道路以外に充てる余裕はないとしています。この素案は、政府・与党で検討したうえで、来月、正式に取りまとめることにしていますが、今後、一般財源に充てることに道を開いたばかりの道路特定財源の扱いや、財政再建との兼ね合いをめぐって論議を呼びそうです。