サムスン日本撤退　家電販売、収益見込めず
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　テレビ世界最大手の韓国サムスン電子が、薄型テレビをはじめとする家電販売で日本から撤退する方針を固めたことが８日、明らかになった。１０月末までに小売店、インターネット販売を停止し、今後は日本向け仕様の製造もやめる。日本市場は国内大手を中心に競争が激しく、サムスンは収益が見込めないと判断、欧米などに経営資源を集中するとみられる。

　サムスンの日本法人「日本サムスン」は今夏までに小売店での販売を停止し、ネット直販サイト「サムスンダイレクト」も１０月末で閉鎖した。

　ネット直販では１５〜４６型液晶テレビや携帯型音楽プレーヤー、ＤＶＤプレーヤーなどのＡＶ（音響・映像）機器を販売してきたがすべてやめ、パソコン用モニターの法人販売だけを残す。

　修理などのアフターサービスは日本サムスンが継続し、「電子部品の販売を中心に、法人顧客との関係を重視した事業をこれまで通り続ける」（広報担当者）という。

　サムスン電子は１９８０年代に日本法人を設立し、洗濯機や冷蔵庫など「白物家電」で市場に参入。２０００（平成１２）年ごろに白物の本格販売から手を引いたものの、前後して薄型テレビなどのＡＶ機器に注力した。

　一時は大手量販店に専用コーナーを設け、多額の広告宣伝費を投じてブランド戦略も展開した。だが、国内市場はソニーやシャープ、松下電器産業など世界シェア上位の競合企業が多く、販売を続けても収益改善は難しいと判断した。今後は欧米に加え、新興国などの成長市場での販売強化にカジを切るもようだ。

日本サムスンの約１兆円の売上高の大半は、

法人向け半導体や液晶パネルで占められ、

消費者向け家電は「１％に満たない水準」

（関係者）とみられ、「（家電販売停止の）経営の影響はほとんどない」としている。

　米調査会社ディスプレイサーチによると、サムスンは今年第２四半期のテレビ販売額で世界首位だった。