きち＠石根

平素はイーバンク銀行をご利用いただき、まことにありがとうございます。
2007年12月1日(土)より、当行キャッシュカードを用いたATMでのご利用手数料を、下記のとおり変更いたします。

お客さまには何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

米インターネット専業銀行の「ネットバンク」（ジョージア州）が、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用をデラウェア州連邦破産裁判所に申請したことが３日わかった。総資産２５億ドル（約２９００億円）、６月末時点の預金残高は２３億ドル（約２６７０億円）で、米国内の金融機関としては９０年代前半以来の大型破綻（はたん）。今後、住宅ローンの焦げ付きが増えれば、同様の破綻が増える可能性もある。

　米金融機関監督局（ＯＴＳ）によると、ネットバンクは低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き増加で不良債権を抱え、経営危機に陥っていた。ネットバンクは店舗を持たないネット専業銀行。

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爺さんの代から世話になってる、某証券の人（役職付き）に色々訊いてみた。以下、差し支えのない範囲でまとめとく。

イーバンクさんのあの発表は、一種のプロモーション。
投信やファンドに力を入れている点からも分かる通り
サブプライム絡みで結構な損失を被ったのは間違いなく（というかそれ以外考え難い）
明らかに顧客離れが起きると想定される無謀な発表を行ったのは、かなり切迫しているからだと考えられます。

上層部の方々のお人柄を拝見する限り、この業界ではベンチャー程度でまだまだ強力なコネクションを構築するには至っておらず
むしろＧＲなどの実施で、あまり良く思われていない声も聞き及んでおります。

他行さんですと、表向き「サブプライム問題とは無関係」と装いつつ 別事業で補填したり、別行と提携（資金援助を受けたり）などして、秘密裏に処理されるケースが多いのですがそれはその程度の金額であった場合のみ。
イーバンクさんも水面下では動いたでしょうが、程度の差こそあれ、同様の立場にある他行さんが援助の手を差し伸べるとは考え難く、思いあまっての今回の発表と考えます。

（続く）

3 ：名無しさん（新規）：2007/11/02(金) 03:05:50 ID:PirHckvF0 （続き）
要するに、「海外（証券･銀行etc.）への救難信号」。
“執行猶予わずか1ヶ月”“国内ではネット銀行最大手”“未上場”となれば食いつかない方がおかしい。
勿論、丸ごと買収などではなく、上場後の株式取得などを条件に資金援助、というのが一般的。
同じサブプライム問題で損失を計上していても、それぐらいの体力は温存しているでしょう。

海外との話が纏まれば手数料有料化の実施は取りやめ、1,2年は良サービスで信頼回復と顧客獲得に努めその後に上場→様子を見ながらサービス引き締め（例：新生銀行）というのが一般的です。

ただ、彼らもそれなりに厳しくチェックしますのでもし本当に手数料有料化が実施されたのなら、精査の結果、“融資するに値しない”と判断されたわけでそれこそ、手を引く所が続出し、破綻の恐れも出てくると思います。
そうなった場合、イーバンクの上層部や社員の方々は大変だと思いますが第二のイーバンクになるべく、他行さんもこぞって良サービスを発表してくるでしょうし一般顧客の皆様にとっては、選択肢が広がる良い機会ではないかと思います。
我々含め業界でも、そういった観点から、実施されるか否かには注目しております

（終）