きち＠石根

　総工費400億円のうち約250億円がＯＤＡなんだが、それよりもなによりも、この仕事はＪＶの形式を取ってはいるが、ほとんど大成がやったモノだ。大成建設といえば、創価学会である。社長も役員もそうだよなぁ。

　この橋落下のせいで、大成は物笑いのタネにされているという。でも、大成もかわいそうだ。Ｐ献金ならぬ、Ｂ献金（建築献金）で、1000円もらってるのに500円で作れば、そりゃ壊れるわ。

旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業を巡り、大手ゼネコン「大成建設」 （東京都新宿区）が事業の情報収集費用などとして、入管難民法違反の罪で有罪判決を受けたコンサルタント会社社長で中国人の章健・元被告（５１）に約１０００万円を支払っていたことが４日、警視庁公安部の調べでわかった。

章元被告は、同社が事業を受注できるよう在日中国大使館の幹部に働きかける文書を作成していたほか、宴会などを通じて中国政府関係者を同社側に引き合わせていたという。総費用数千億円に上る巨額事業の舞台裏の一端が明るみに出たことで、今後の業者選定のあり方が問われそうだ。

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０５年６月に北京市内で開いた宴席には中国政府関係者も出席し、同社担当者と遺棄化学兵器処理事業などについて意見交換しており、同社が費用を負担していた。

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公安部による関係先の捜索では、章元被告が在日中国大使館の幹部にあてて、同社が遺棄化学兵器の処理事業を遂行できる能力があることなどを説明したメモも押収された。

メモについて、章元被告は公安部の調べに、同社が、この事業を受注できるよう大使館幹部に働きかける目的だったと供述したという。

　この記事にある支那大使館の参事官とは、勝安軍参事官など二名です。この勝氏の写真が掲載されていたのは週刊新潮（平成十八年四月二七日号）ですが、なんと創価大学OBということで、あの創価学会の「グラフSGI」に掲載されていた写真だそうで、池田大作ダイセンセイともしっかりと写っています。そんな支那のスパイの巣窟である大使館には三名も創価大学出身者がいるそうです。

カントー橋建設計画に関わる現場作業員と橋周辺の住民に対し、財団法人CAREとカントー橋建設業務を請け負う大成建設、鹿島組、新日本製鉄の3社が5日、HIV/AIDS防止キャンペーンを行った。
カントー橋建設計画に携わる現場作業員のほとんどは、高収入を求め、単身で出稼ぎに来ている男性である。 このため、建設現場周辺には風俗店が雨後の筍のように林立している。
今回のキャンペーンでは、性感染症に関する知識を高めるとともに、風俗店街にコンドームの自動販売機を設置し、現場で働く1500人へHIV/AIDS防止を呼びかけた。

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ここに橋梁を架けることで、南部地域の物流を改善し、社会・経済発展に寄与することが期待されますが、これに付随する問題も発生します。その一つがHIV/AIDSをはじめとする性感染症の拡大の問題です。
ケア・インターナショナル ジャパンは、2002年に国際協力銀行から委託を受け、ケア・インターナショナル ベトナムと連携して、カントー橋建設にかかるHIV/AIDS感染防止に関する基礎調査を実施しています。この実績、外務省やJICAの委託調査の経験、現地での活動実績などが評価され、ベトナム政府よりカントー橋の建設を受注した大成・鹿島・新日本製鐵の企業共同体から、建設によって懸念されるHIV/AIDS感染を防止するための本プログラムの委託を受けました。

問題点

橋梁建設などのインフラ開発を行う際には、各地から多数の出稼ぎ建設労働者や移動労働者が雇われ、建設現場に一時的に滞在しますが、上記の基礎調査では、これらの単身労働者（特に男性が）が、家族と離れた寂しさ、開放感、異郷での疎外感などから、慰めを求めて安易な娯楽に向かう傾向を示すという結果が出ています。一方、建設地域においてはこれらの人々を顧客とする、性産業を含むさまざまなビジネスが繁盛し、性感染症の拡大が懸念されます。建設工事によって生じる環境の変化により感染症が拡大しないよう、労働者、性産業従事者、地域の人々などを対象として、HIV/AIDS等感染防止の活動を行うことは、大規模インフラ開発にともなう負の影響を軽減するために不可欠です。

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２） 感染リスクの高い地区における情報提供・普及

現地のHIV/AIDSなど感染リスク状況を把握するために、労働者やコミュニティの人々の知識や行動習慣について調査を行います。それに基づき、建設現場など感染リスクの高い地区でリスク回避のための情報の提供とキャンペーン活動を行います。また、労働者や性産業従事者などのグループから、同業者に対して感染防止を働きかけるピア・エデュケーター(ＰＥ)を選び、コンドームの正しい使用方法や安全な性交渉スキルの訓練を実施し、情報の普及につなげます。また、労働者や企業スタッフが容易に、かつ無記名でHIV/AIDSなどに関する情報を入手できるよう、数ヶ所に質問箱を設置します。

３）HIV/AIDSなどのサービスに関する、企業とコミュニティ間の連携の構築

「HIV/AIDSなどの感染防止」「治療」「ケア・サービス」における企業とコミュニティ間の連携体制を築きます。そのために、建設工事に携わる業者、健康に関わる地方政府職員などから構成されるプログラム実施チーム(Programme Implementing Team)の定期的にミーティングを通し、活動方針や内容を共有し、それぞれの現場でHIV/AIDSなどの防止対策の情報が行き渡るようにします。また、HIV/AIDSなどのサービスなどについて、必要な人に適切な情報が提供できるよう、地域の中でレファランス体制を作ります。

コンドームの配布

対象地域においてコンドームを配布する場所を増やし、正しい使用方法などについての情報提供を行い、コンドームの使用率を高めます。具体的には、ピア・エデュケーター、ポスター、ヘルス・トークやソーシャル・イベントなどを通した情報提供や配布を行います。