関西

　奈良県橿原市の妊婦（３８）が救急搬送中に死産した問題で、原因究明と再発防止を目指す県の調査委員会（委員長、荒井正吾知事）は９日、最終報告をまとめた。原因として、消防、病院間の連携不足で診療可能かどうかの情報が正確に伝わらなかったことなど４点を指摘。そのうえで、産科婦人科の夜間・休日の１次救急体制確立など９項目の対策を打ち出した。報告書は厚生労働省に近く提出する。（２面に視点）

　原因として指摘したのは他に▽産科の救急患者を受け入れる病院の不足▽死産した妊婦にかかりつけ医がいなかった▽産婦人科医の不足の３点。

　調査委は今年９月に設置。問題が起きた背景の調査を進め、夜間の病院の受付業務は医療知識のない警備員や事務員が担うケースが多かった▽１次救急輪番に空白があった▽県の独自調査で産科を未受診の妊婦は出産リスクが高かった－－などの現状も明らかにした。

　そのうえで調査委は、金曜・日曜に担当する病院がなく空白になっている奈良市など県北部の夜間・休日の１次救急の対策として、開業医に参加を要請。開業医が各自の診療所などで在宅輪番を担当する。また、橿原市などの県中南部は現在、輪番制度がなく、県立医大付属病院が１次～３次まですべての救急に対応しているため、県中南部も開業医の参加による輪番制の拡大を目指す。

　この他、搬送を調整するコーディネーターを今月中にも県立医大病院に配置。また、妊婦の症状に関する重要情報などの伝達漏れなどを無くすため、消防と病院間での応答に関する救急マニュアルを使って、今月中に訓練をする。【中村敦茂】

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　◆調査委がまとめた主な対策◆

・産婦人科救急対応マニュアル整備

・開業医参画による在宅当番医制整備

・総合周産期母子医療センター整備

・県立奈良病院に新生児集中治療室増床

・県立医科大学付属病院に危険度の高い妊婦搬送コーディネーター配置

・未受診妊婦の妊娠判定受診料助成