日本の株価を左右する要素は色々あるが、最も重要なのがアメリカの株式市場の動向だ。なにせ、日本人は他人に影響されやすい。朝起きてニューヨークの株価が上がっていると、その日の日本の株価も上がりやすいし、ニューヨークが下がっていると日本もつられて下がりがちだ。アメリカの株式市場を知らずして日本の株式市場は語れない。

過去20年間も続いてきた米国株の上昇

   過去20年間のアメリカの株価の動きを振り返ってみよう。まず1987年から1999年までの12年間でダウ株式指数は着実に上昇した。1987年10月のブラックマンデーの後に2,000ドルを割ったダウは1999年には10,000ドルを超えた。そして1999年以降は紆余曲折があるものの、ほぼ現状維持からやや上昇傾向で進んできた。つまり「アメリカの株を持っていれば損をすることはない」という状況が20年間続いてきたわけである。その間に1997年のアジア危機、1998年のロシア破綻、2000年のITバブルの崩壊、といったことが起きたが、すべて乗り越えた。07年夏のサブプライム事件の後もダウは史上最高値を更新した。投資家にとってこんなに頼りになるマーケットはない。

   なぜ、このような状態が続いてきたのか？そのキーワードは「グリーンスパン・プット」である。グリーンスパンとはアメリカの連邦準備制度理事会（FRB）の元議長。FRBはアメリカの金融政策を決定する機関であり、世界の金融政策をリードする役割を持つ。そのためFRB議長こそ「世界で最も影響力のある男」であるとも言われる。グリーンスパンは1987年から2006年までの20年近くをこの地位で君臨してきた。

「グリーンスパン・プット」を継承するバーナンキ議長

   グリーンスパン・プットというのは「グリーンスパンが株価を支えてくれる」という意味だ。簡単に言うと、株価が下がるとグリーンスパン（FRB）が公定歩合を下げてくれる。そこで株価は金利の下落に反応して上昇し始める、というわけだ。ちなみに、「プット」とはオプション用語で「株式などを決められた値段で売れる権利」のことをいう。

   しかし、株価を上げるために金利を下げる、というのは明らかに「邪道」である。しかも、株価を支えるということは、投資銀行家やヘッジファンド経営者といった金持ちをさらに儲けさせることにつながる。そこでグリーンスパンを継いだバーナンキ新FRB議長は路線を変更して「正しい」金融政策を行うはず、とみられた。

   結果はどうか？なんと我々は「バーナンキ・プット」なる新語を耳にすることになったのだ。つまり株価はバーナンキ議長が支えてくれる、ということだ。彼はサブプライム問題が表面化した8月前半こそ利下げに抵抗していたが、8月17日に公定歩合を、9月18日にＦＦレート（銀行間の取引金利）を下げた。そして、10月31日には公定歩合とＦＦレートの両方を下げた。言うまでもなくアメリカの株式市場はそのおかげで好調を維持している。

   バーナンキ氏の神通力が衰えない限り、アメリカの株価は高値を維持しそうだ。

＋＋　枝川二郎プロフィール
えだがわ　じろう　　国際金融アナリスト
大手外資系証券でアナリストとして勤務。米国ニューヨークで国際金融の最前線で活躍。金融・経済のみならず政治、外交、文化などにもアンテナを張り巡らせて、世界の動きをウォッチ。その鋭い分析力と情報収集力には定評がある。