東洋ゴム、断熱パネルの不燃性能を水増し、1992年から

国土交通省は11月5日、タイヤメーカーの東洋ゴム工業が、店舗や工場の建材として納入していたウレタン断熱パネルについて、不燃性能を水増ししていたと発表した。東洋ゴムは、実際のパネルには使用しない、燃えにくい物質を混ぜたサンプルで性能試験に合格し、合計6件の国交省大臣認定を得ていた。

一部の断熱パネルでは基準の3倍近い発熱性があった。認定の不正取得は1992年に始まり、2004年まで続いた。2007年10月にニチアス製建材の性能水増しが発覚したあと、東洋ゴムでは社内調査を行い、該当する断熱パネルの出荷や販売を停止している。

東洋ゴムはすでに、不燃性能を水増しした断熱パネルを176の物件に納入している。内訳はドラッグストアなどの店舗92件、食品加工場など工場48件、倉庫29件など。

国交省は同日付で、東洋ゴムが不正取得した6件の認定を取り消し、同社に対しこれらの物件の改修を指示した。改修工事費用は約40億円となる見通し。

問い合わせ先
・住宅リフォーム・紛争処理支援センター　電話：03-3556-5147

関連情報
・国土交通省のWebサイト http://www.mlit.go.jp/
・東洋ゴム工業のWebサイト http://www.toyo-rubber.co.jp/

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