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本年度末をめどに県営電気事業の民間への経営移管を進めてきた県企
業局は九日、東京電力グループの東京発電（東京都港区）と電気事業資
産の譲渡契約を締結した。
契約により、県営の大洞（おおぼら）第一、二瀬、大洞第二（以上、秩父市大滝）、玉淀（寄居町）、浦山（秩父市荒川）の五発電所と、発電総合事務所（大里郡寄居町）は来年三月末に、建設中の滝沢発電所（秩父市大滝）は完成確認試験を経た来年九月末に東京発電に引き渡される。譲渡額は二十三億六千万円（消費税含む）。
本県電気事業の最大出力は三万千四百キロワット、年間発生電力量は約一億キロワット時で、一般家庭約三万世帯分に相当する。滝沢発電所引渡後、県営電気事業は廃止する。
東京発電は一九二八年、姫川電力として設立され、現在は東京電力の子会社として中小水力発電の開発、運転、保守を専門としている。全国に五事業所と五十四の発電所を持ち、県内では埼玉営業所と、大滝、栃本、川又、宮平の四発電所がある。最大出力は約十五万キロワット、販売電力量は年間約八億キロワット時。
契約締結について、県企業局電気課は「二〇〇五年から三年近くかけてきたので、うれしく思っている。譲渡までの四カ月半、ダム整理などを
進め、支障のないよう
引き渡したい」としている。
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