「誤報を正す会、報道各社に質問状　沖縄県民大会」の記事詳細

誤報を正す会、報道各社に質問状　沖縄県民大会

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11/09 05:03更新

　沖縄県宜野湾市で９月に開かれた沖縄戦の集団自決をめぐる県民大会の参加者数について、誇大な「１１万人説」が独り歩きしている問題を憂慮する学者や評論家、法曹関係者らが「マスコミの誤報を正す会」を結成。８日、国会内で記者会見した。在京の新聞、テレビ、通信社に県民大会報道に関する公開質問状を送付するとともに、インターネット利用者と連携して誤報、歪曲（わいきょく）を監視、追及していくという。

　代表は外交評論家の加瀬英明氏で、メンバーは藤岡信勝拓殖大教授、ジャーナリストの西村幸祐氏ら１６人。加瀬氏は「１１万人という誇大報道は、先の大戦で大本営発表をうのみにしたのと同じ」と指摘した。

　会見では、東京の警備会社が航空写真をもとに数えたところ、参加者は実際には１万８１７９人で、木陰などで写真に写らなかった人を合わせても２万人以内と報告。与野党の政治家が教科書検定制度に介入しようとしている現状について「誤報に基づいて教育政策が左右される重大な事態に至っている」と批判する会の声明を発表した。

　報道各社に送付した公開質問状は（１）警備会社の調査に関する見解（２）１１万人参加報道の訂正記事を出すか－などで、１５日をめどに回答を求めている。

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