新潟

　県は８日、へき地で外国人医師を活用できるよう規制緩和する構造改革特区案を内閣官房構造改革特区推進室に提出した。深刻化している医師不足問題について、日本での研修経験のある外国人医師を受け入れることで解決しようという提案だ。医師法や出入国管理法にかかわるため、法務省や厚生労働省などと協議の上、来年２月までに結論が出る見通しだ。

　構造改革特区は地域を限定して規制緩和の特例措置を設ける活性化策。提案の中で県は「日本は毎年多くの外国人留学生、研修生を受け入れており、これらの経験のある医師は日本の医療環境にも適応できる」と説明している。

　泉田裕彦知事はこれまで「新潟大医学部には毎年２人平均で留学されていた（中国）黒竜江省の方もいる。中国では医師が余っており、そういう方々に来ていただける環境整備がいると思う」と、規制緩和の必要性をアピールしてきた。

　現行の医師法では、日本の医師免許を持たない人間は国内で医療行為をできない。しかし、県は医師免許を付与する代わりに、日本の医療関係者が外国人医師を評価することで、医療行為の技術を保証できるとしている。

　県医薬国保課勤務医確保対策室によると、県内の人口１０万人当たりの医師数は１７９・４人（０４年末現在）で全国３８番目、全国平均の２１１・７人を大きく下回っている。【渡辺暢】