奈良県の妊婦搬送調査委、再発防止の報告書

　奈良県橿原市の妊婦が８月、救急搬送中に死産した問題を受けて同県が設置した調査委員会は９日、重篤な妊婦の搬送先を探す「妊婦搬送コーディネーター」の配置や、救急輪番制への開業医の参加などの再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。ただ、医師の確保など人的課題は依然、解決しておらず、実行には難航も予想される。

　調査委によると、コーディネーターは医師や看護師らを嘱託職員として採用し、県立医大病院に配置。夜間や休日に、医療機関や消防からの要請に応えて妊婦の搬送先探しを受け持つ。また、軽症の妊婦を対象にした１次救急病院の輪番制に、県医師会の協力を得て開業医も在宅で参加してもらうことにした。

　コーディネーターは当初、県が１１月実施をめざして１０人程度の募集を始めたが、医師からの応募は皆無で、今のところ助産師２人、看護師１人の計３人しか採用予定がない。開業医の輪番制参加についても、県と医師会が示す報酬額に開きがあり、開始時期のめどがたっていないという。