奈良県橿原市の妊婦の搬送先が決まらず死産した問題で、奈良県は９日、原因究明と再発防止に向けた最終の検討委員会を開催。開業医が救急輪番に参加する在宅当番医制の実施などで、妊婦受け入れに２４時間態勢で当たるとする報告書をまとめた。

　輪番参加の具体的な方法は県産婦人科医会と調整中で、委員長の荒井正吾知事は記者会見で「時間はかかるが、早急にできることから実行していく」と述べた。

　報告書は夜間、休日の救急体制の不備が今回の最大の原因と指摘。症状の軽い妊婦は中小規模の病院で受け入れるシステムを来年にも立ち上げ、現在ある輪番の空白日をなくすとした。

　また、医療知識を持つ専門のコーディネーターを県立医大病院に配置。かかりつけ医や救急隊の要請を受けてハイリスク妊婦の搬送先を探し、県内で医療機関が見つからない場合は、広域連携を組む近隣府県の拠点病院に連絡する。