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| ＜奈良＞妊婦救急搬送検討委員会が最終報告 |
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| (11/9 19:26) |
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去年、今年と、妊婦がいくつもの病院から受け入れを断られた末、死亡したり、死産したりする事態を招いた奈良県は、再発防止のための対応策を報告書としてまとめ、公表しました。
奈良県では、去年８月、出産中の妊婦が脳内出血を起こして１９の病院に転院を断られ、搬送先の病院で死亡する問題がおきました。さらに、今年８月には、妊婦が１１の病院に受け入れを断られた末、搬送の途中で死産となりました。報告書では、リスクの高い妊婦の転院が円滑に行われるよう、県立医大病院にコーディネーターをおくとしていて、今月中に実施の方針です。さらに、一次救急、つまりすぐには入院を必要としない妊婦の救急搬送について、夜間や休日、開業医が当番を決めて受け入れることが提案されています。奈良県産婦人科医会の斉藤守重会長は、「開業医も高齢者が多いが基本的には積極的に参加する」と話しました。奈良県の荒井知事は、開業医の救急当番制の報酬について、「県が負担することは決まっているが県と医師側の提示額に開きがあり、今後決めたい」と話しています。
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