この裁判は、神奈川県に住むがん患者の男性が、健康保険が適用されない免疫治療を受けると、本来は保険で賄われる分も含めて、すべての治療費が自己負担になるのは不当だと訴えたもので、東京地方裁判所は７日、混合診療を認めない国の政策を違法とする初めての判決を出しました。これについて舛添厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「今回のケースは、がんの治療をめぐるものだが、『この薬を飲めば治るのだから、早く新薬を承認してほしい』ということが背景にある。新薬の承認のスピードアップを図るよう指示はしているが、個別のケースごとに混合診療を認めるかどうかを有識者による審議会で議論してもらいたい」と述べました。そのうえで舛添大臣は「現在の健康保険制度は、金持ちだけは助かるという世の中ではダメだというのが基本であり、今回出された判決のように、無制限に混合診療をやってもいいというのは、少なくともわたしの哲学に反する。混合診療にはプラスとマイナスの面があり、今のところ基本的な原則は曲げない」と述べ、控訴する方針を示しました。