県防災拠点の耐震化率６割　県立高４０％、県民施設５６％

　旧建築基準法が適用されていた１９８１（昭和５６）年以前に建てられた県施設のうち、災害時に県の指揮所などになる防災拠点施設の耐震化率が６割にとどまっていることが、県建設部のまとめで分かった。県立高校の建物も４割しか耐震化が進んでいない。県施設は２０１５年度までに耐震化率１００％にする計画だが、東海・東南海地震などの発生が懸念される中、県は一層の取り組み強化が求められそうだ。

　１０月末現在で集計した。旧耐震基準当時に建てられた県施設のうち、３階建て以上（床面積１０００平方メートル以上）の建物や防災拠点施設、避難所指定施設、２００平方メートル以上の県立学校校舎、体育館などを対象にした。

　このうち、災害発生時に県職員が参集したり、指揮所になったりする庁舎や警察署、保健所などの防災拠点は８８棟あり、うち「倒壊の危険性が低い」との診断を受けるか、既に耐震改修が終わった建物は計５２棟で、耐震化率は５９・１％。

　また、住民らの避難所として市町村から指定を受けている県施設も１３棟あり、１１棟が耐震化され耐震化率は８４・６％。県立学校では、体育館などが避難所に指定されているのは８３校で、うち耐震化済みは５２校、耐震化率は６２・７％だった。

　一方、施設別（防災拠点、避難所の指定施設を含む）の耐震化率は全体で７１％で、２００２年度の前回調査から４９ポイント上昇した。しかし、県立高校４０％、警察署４６％、県民利用施設５６％などで依然低い水準にとどまる。浄水場など水道事業関連の企業庁施設は１００％になっている。

　県は０２年度から県施設の耐震化に取り組み、これまでも防災拠点や避難所指定施設を優先的に進めているという。公共建築課は「耐震性が低い建物を優先するなど取り組みを強めたい」と話している。

　（石川浩）