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デュオヒルズつくば竹園
 県立中央病院 救急受け入れ強化 |
| 2007/11/07(水) 本紙朝刊 総合１面 Ａ版 1頁 |
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待ち解消へ新処置室
県立中央病院（笠間市鯉淵、永井秀雄院長）が救急医療の充実、強化に乗り出している。「救急患者を断らない」を基本姿勢として救急センターをオープンさせ、来年からは救急医療教育を担う病院に指定されることも内定した。こうした取り組みは県が着手した県立病院改革の一環で、高まる救急医療への県民ニーズに公立病院として応えようとするもの。ただ、他の病院同様に人員不足は否めず、いかに専門スタッフを確保して救急機能の向上を図るか、難しい課題も抱えている。
県のまとめによると、県立中央病院の二〇〇七年度上期（四－九月）の救急患者受け入れ数は六千八人で、前年度同期を二百人上回っている。〇六年（一－十二月）の患者受け入れ数は県内病院全体では八位で、〇四年十一位、〇五年九位と着実に実績を伸ばしている。
救急センターは今月一日オープン。救急処置室を従来の一室から二室に増やし、「入り口で搬送待機する救急車が、多い時で三－四台連なるような状況の解消を図った」（県病院局）。
また、日本救急医学会により「救急専門医指定施設」（〇八年一月一日から）に認定され、若手医師らの救急医療教育も担う。同施設の認定は、県内病院としては十カ所目となる。
こうした取り組みに当たってきたのは、東京大学附属病院救急部から今年四月に招聘（しょうへい）された片田正一救急センター長。救急専門医の片田センター長は、千葉県内の大学病院でドクターヘリの運行に携わった経験もあり、県立中央病院に招かれてからは「救急患者を断らない」との永井院長の方針の実践に努めてきた。
救急医療の充実は、がん診療機能の向上などともに県立病院改革の柱の一つで、県病院局の古田直樹管理者も「県立病院としての使命の一つ」と力を注いでいる。ただ、専属医は片田センター長のみで、深夜救急などには当直の医師や看護師、技師らが当たっているのが実情。このため、一層の体制充実には救急センター専属のスタッフ確保が大きな課題で、当面の人員不足を補うため地元医師会との連携強化も検討課題となりそうだ。
救急医療に対する県民ニーズは年々高まり、県によると、〇六年の県内全体の救急搬送者は十万七十七人と、初めて十万人の大台を突破。県立中央病院の受け入れ患者も広域化しており、今年八月には搬送されるまでに十七カ所の医療機関で拒まれた患者を二人受け入れたという。
片田センター長は「救急医療は現在、消耗戦の状況だが、当面は人員をやりくりしながら県民のニーズに対応していきたい」と話している。
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【過去の出来事】
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▼1974年 東京湾・浦賀水道で貨物船と大型タンカーが衝突、炎上し33人が死亡。
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