生活に困窮した若者らを支援しようと、地域労組「首都圏青年ユニオン」などは９日、都内で記者会見し、携帯電話への情報提供や独自の失業給付などを行う「反貧困たすけあいネットワーク」を、年内に結成すると発表した。

　ネットワークは労働組合の形式で運営され、生活に役立つ情報をメールマガジンの形で携帯電話に配信。１カ月３００円の会費を口座引き落としで６カ月以上払うと、病気やけがで失業した人には、病院や薬店の領収書を見せれば、年１回を限度に１万円給付する。

　さらに、希望者に無利子で１万円の生活資金を貸し付け、労働や生活にかかわる相談を受ける。