平成17年２月16日
政府のジェンダー定義は誤り
マネー理論崩したＭ・ダイアモンド博士（ハワイ大学）に聞く
「男の子でも女の子として育てれば女の子になる」と、“実例”をもとに学会で論文を発表した米性科学者ジョン・マネー氏の説を利用して、フェミニストは「社会的文化的に形成された性別」と定義される「ジェンダー」という概念を編み出した。内閣府は、その定義をホームページ（ＨＰ）に掲載し、ジェンダーフリーの政策を推し進める傾向にある。このほど、マネー氏の虚偽を暴き、その理論を破綻（はたん）に追い込んだハワイ大学のミルトン・ダイアモンド教授（解剖学・生殖生物学専攻）は本紙のインタビューに応じ、内閣府のジェンダー定義が誤りであることを明確に指摘した。
（山本 彰）
ミード学説の引用は邪道
「平等理念」の抜本見直し不可避、「上野千鶴子氏は学問的でない」
Milton Diamond ハワイ大学医学校解剖学生殖生物学部教授。ジェンダーに関する多数の論文があり、『人間の性とは何か』などの邦訳著書もある。現在、インターセックスに関連する提言で世界的注目を浴びている。
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ダイアモンド教授は、まず「ジェンダーはセックスとは切り離せないもので、生物学的基盤の上に社会的に築かれたもの」との認識を示し、内閣府が「男女共同参画基本計画」（二〇〇〇年）でうたい込んだ「社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）」という見解の誤りを正した。
同教授は、マネー氏が発表した論文「双子の症例」（注）に疑問を抱き、マネー氏との間で「男らしさ、女らしさは生まれつきの要因があるか、養育だけで決まるか」の論争が米国で展開される形となった。
論争は、最終的に、マネー氏のウソを突き止めたダイアモンド教授が勝利。同教授はジェンダーに関する第一人者となった。
それだけに、ダイアモンド教授が内閣府の掲げるジェンダー定義に異論を唱えたことは重大だ。わが国の男女共同参画行政を支えるジェンダー理念は、その根底が崩れたことを意味し、根本的見直しを迫られることになる。
また、ダイアモンド教授は、内閣府がＨＰでジェンダーの理念を補強するため、米人類学者、マーガレット・ミード（一九〇一−七八年）の学説を掲げている点についても言及。「ミードの学説をジェンダーの説明に用いるのは、明らかに間違っている。多くの学者が彼女の学説を既に論駁（ろんばく）しており、今や彼女の学説に耳を傾ける人はいない」と指摘した。
その上で、同教授は「内閣府が、本当に男女の機会の平等が与えられるべきだと考えるなら、ミードに言及する必要はない。人々を平等に扱うのは人道的な考えであり、誰の説も必要としない」と批判した。
ミードは約七十年前、パプア・ニューギニアで調査を実施。ある部族で男女の役割分担が逆転していると見えた内容を本に著した。それがフェミニストにより「性別役割は文化、社会だけで決定される」との見解にまとめられ、今のジェンダーの定義の大本となっている。
一方、ミード自身も「自分は性差の存在を否定するような実例を見つけたなどとは、どこにも書いた覚えはない」と述べている。
ダイアモンド博士はまた、日本の代表的フェミニストで東大教授の上野千鶴子氏が、二〇〇二年に出版した『差異の政治学』で、依然としてマネー理論が有効であるように記述し、ジェンダーがセックスとは無関係であることを力説している点に関しても「彼女は全く学問的ではない。自分の主義主張を宣伝するために何でも利用しようとしている。正直ではない」と憤りをあらわにした。
さらに、マネー理論が破綻してからは、「マネーを利用していた米国のフェミニストは現実的になり、…すべての人が同じだ、などとは言わなくなった」と説明。
日本が、いまだに間違った学説に基づき、男女の性差を否定するジェンダーフリー政策を推し進める中で、米国は、もはやそうした理念に依拠した男女平等政策とは決別しつつあることを示唆した。
ダイアモンド教授の指摘は、政府が誤った理念にのっとり、男女共同参画行政を推し進めていることを浮き彫りにした。古い廃れた学説を利用するフェミニストの影響を排除し、同教授のジェンダー定義を踏まえた、バランスの取れた政策に切り替えることが求められる。
（注）「双子の症例」
一九六七年、カナダ生まれの一卵性双生児（男児）の一人が包皮切除手術の失敗により、男性器の大半を損傷。このため、ジョンズ・ホプキンス大学教授のマネー氏が両親に、その男児を女の子として養育するよう説得。マネー氏は七二年、その実験がうまくいっているかのように論文「双子の症例」で発表して、全米にセンセーションを巻き起こした。
だが、実際には、その実験は失敗。その子は十四歳で、デイヴィッドという名で男の子に再認定され、後には結婚もしていた。
九七年、この事実をダイアモンド教授は突き止め、それを医学論文に発表。同年、この内容はジャーナリストにより著書にまとめ上げられて全米が注目、マネー理論は完全に破綻した。
同書の邦訳『ブレンダと呼ばれた少年』も、二〇〇〇年に日本で刊行されている。
不幸にも、デイヴィッド氏は昨年五月、幼少期のトラウマを苦に自殺。その二年前には、精神病を患っていた弟も不審死している。
用語の混乱狙うフェミニスト
男・女らしさは普遍的なもの
ミルトン・ダイアモンド博士との一問一答は次の通り。
――ジョン・マネー氏の論文が、フェミニストのジェンダー定義に影響を与えているが、ジェンダーとセックス（生物学的性別）との違いをどう考えるか。
ジェンダーというのは、生物学的基盤の上に社会的に築かれたものである。その組み合わせがどう現れるかは、個々人によって独特である。それらの振る舞いが、単に環境や養育によって決定されるというほど単純なものではない。マネーのアイデアは、単純に割り切りすぎていて、しばしば性的な発展をミスリードしている。
――ところが、日本の代表的フェミニスト、上野千鶴子東大教授は、著書「差異の政治学」の中で、マネーはセックスがジェンダーを決定するという生物学的還元説を否定し、人間にとって性別とはセックスではなく、ジェンダーであることを明瞭に示した、などと書き、マネー理論が失敗だったことを隠している。
マネーがなぜ間違ったかは、単純な話である。彼は、単にウソをついていただけだ。その本は、いつ刊行されたのか。
――二〇〇二年だ。
彼女は、全く学問的ではない。それがウソであることを明示した私の研究論文を知らないでいる。私は、その論文を一九九七年に書いた。その本を〇二年に出したなら、五年間もの違いがある。全く、何の言い訳も成り立たない。
――国立女性教育会館の研究成果をまとめた「女性学教育／学習ハンドブック（新版）」（〇三年）も、「マネーはその著『性の署名』の中で、長い間女の子として育てられた子どもは、たとえ解剖学的に男の子であっても女の子としての性自認（ジェンダー・アイデンティティ）の方が解剖学的な性よりも強力である事例を報告している」などと書いている。
「性の署名」は、マネーが七六年に出した本であるが、これも彼がウソを言っていたことが分かっている。
――昨年二月に日米中韓高校生意識調査が公表され、日本だけ「男は男らしく、女は女らしくすべきだ」について、他の三カ国に比べて極端に肯定的評価の割合が低かった。これについて、内閣府男女共同参画局の担当者は「素直に喜びたい」と述べている。
その担当者がなぜ、そういう答えをしたのか理解できない。日本、米国をはじめどこでも「男らしさ、女らしさ」という概念があり、これは普遍的なものだ。
――内閣府は、米人類学者、マーガレット・ミードの学説をＨＰに掲載している。彼女は七十年も前、パプア・ニューギニアに「男女の性別役割が逆転した社会がある」と唱え、これがマネー理論と共に、ジェンダーは「社会的文化的に形成された性別」とフェミニストが主張する根拠となってきた。
ミードの学説をジェンダーの説明に用いるのは、明らかに間違っている。彼女は米国人をミスリードした。多くの学者が彼女の学説を既に論駁（ろんばく）しており、今や、彼女の学説に耳を傾ける人はいない。
――内閣府はＨＰからミードの学説を取り去るべきだと考えるか。
もし私が内閣府のアドバイザーなら、「本当に男女に機会の平等が与えられるべきだと考えるなら、マーガレット・ミードに言及する必要はない。人々を平等に扱うのは、人道的な考えであり、誰の説も必要としない」と言うだろう。
――男女共同参画局が、ミードを引用しているのは、ジェンダーという言葉が生物学的性別と無関係だということを言うためではないか。
ジェンダーとセックスを切り離すことはできない。男らしさ、女らしさを除去しようとしても不可能だ。力仕事のために人を雇うとき、恐らく男性の方が向いているし、保育のために人を雇うとき、多分、女性の方がうまくやる。だからといって、力仕事をしたいと欲する女性や、保育をやりたがる男性を門前払いすべきではない。
恐らく、日本のフェミニストは、ジェンダーという言葉を男女という生物学的意味にも「男らしさ、女らしさ」という社会的意味にも用いようとしている。それが彼らの利益になるからだ。そのために混乱が生じている。
――そうした用語の混乱があり、政府もジェンダーに間違った定義をしているため、「男らしさ、女らしさ」を否定するジェンダーフリーが男女共同参画社会基本法に入り込み、行政が男女の意識改革を迫るような政策を推進している。
行政は、それを強く推進することはできないだろう。なぜなら、社会がそれに反発するからだ。だから、どの程度、それを推進するかは社会が決めているのだ。
個々人は、すべてが同じになるよう強制されるのを望むとは思わない。人々は、個人に応じた扱いを欲している。カテゴリー的に女性または男性として、というのは意味がない。なぜなら、ある女性は他の女性とは違うし、ある男性も他の男性とは違うからだ。
――男女共同参画社会基本法は「女性の政策等への立案・決定への参画、家庭生活の活動と他の活動との両立」などを強調し、ある意味で、あらゆる女性をそういう方向に駆り立てようとカテゴリー的に扱っている、といえる。
それこそが、的を射た批判である。男性も女性も、やりたい仕事への申し出を可能にすべきであり、採用も性別によるのではなく、個々人の能力に応じて決められるべきである。ただ、日本も米国でもより多くの女性が、男性よりも家庭に止まって育児をしたいと思うに違いない。その場合、誰もそれをさげすんだりしてはいけない。
――昨年五月、少女ブレンダとしてマネー教授の実験台にされてきたデイヴィッド・レーマー氏が自殺したが。
自殺の主な原因は、彼が小さいころ女の子として育てられてきたためだ。自殺の報を聞いたとき、私は泣いた。まさにこれは悲劇以外の何ものでもない。
――米国では、マネー理論の間違いが公に指摘されてから、フェミニストの考え方はどう変わったのか。
フェミニストは、マネーの理論を利用してきた。ただ、米国のフェミニストは、マネーの実験の失敗について語るようになり、もっと現実的になった。「すべての人が同じだ」などとは言わなくなった。
（これに比べて）上野千鶴子氏は、自分の主義主張を宣伝するために、利用できることは何でも利用しようとしている。正直ではない。