| （問） |
道路特定財源の見直しの関係で何度か質問に出ていると思いますが、中期計画の素案が先月末というところが延びて、ここまで至っています。現在の進捗状況とか、いつごろ出る見通しとか、いろいろと注目を集めている事業費の見通しとか、もし決まっていればお話を伺いたいのですが。 |
| （答） |
昨年末の閣議決定に基づく中期計画の件ですが、以前もご説明しましたが、国民各層の幅広い意見を聞くということで、二度にわたって国民の皆様や市町村長などにいろいろ意見を聞いています。そのような中でそれを参考にしながら素案の作成作業を進めているところです。その中でたくさんのご意見をいただき、その整理等に時間を費やしていて、ちょっと遅れています。中期計画の中身は、既に骨子で政策課題は示していますが、その中で整備目標を設定し、その目標を達成するための重点方針とその対策を明示するということで今作業を進めています。重点的に取り組む方針についての詰めを精査している段階です。時期的にはできるだけ早くやりたいと思います。近々公表できるように、作業を進めたいと思います。事業費等については今精査中ですので、コメントを差し控えたいと思います。 |
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| （問） |
もう一点、道路の関係で。去年の閣議決定の中では暫定税率の維持が前提になっていたと思います。最近ガソリンの価格が急激に高騰して、消費者もかなり負担を感じていると思います。閣議決定を容易に変えられるかどうかはともかく、暫定税率の見直しの議論などの可能性についていかがお考えですか。 |
| （答） |
そこは閣議決定どおりです。もともと道路の中期計画は「これだけの事業量が必要だ」「どのような道路をどの程度整備するために、どれだけの事業量が必要か」という形で国・地方公共団体を合わせた道路整備の目標、必要量、将来の目標を決めるものです。そのために必要な財源です。ガソリンなどが値上がりし、ユーザーの方々の負担が増えているのももちろんですけれども、そういう中でも道路は必要だということでお願いをするということです。今のところ我々としては、暫定税率の維持という閣議決定を踏まえて、作業をしていくということだと思います。 |
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| （問） |
今日、釧路空港に米軍機が給油のために臨時で着陸したのですが、日米地位協定に基づいてということだとは思いますけれども、その前にも何回か同様なことがあって、地元の高橋知事が着陸についてなし崩し的に行われていることに遺憾の意を表明しています。緊急時もしくは日米共同訓練以外の民間空港での着陸がなし崩し的に行われているのではないかという趣旨で、国への要望という意味も込めてコメントしたらしいです。国土交通省として、民間空港に着陸した際に地元が言うような緊急時もしくは日米共同訓練時以外の着陸は、どういう場合であればいいのかということを、例えば給油だとか軍人の移動なんかに使われていることが多いと聞いていますけれども、どのようなケースであれば認めてもいいとお考えでしょうか。その辺をお聞かせください。 |
| （答） |
本日の９時３５分に給油のために米国から飛来した小型ジェットが着陸して、１０時２３分に離陸したということです。米軍機の利用については、今言われたように日米の地位協定によって認められているものであり、国管理の空港につきましては、基本的に民間航空機の安全、あるいは円滑な運航に支障を及ぼさない範囲内で受け入れるという立場です。そういうことで今回のケースも認められたものだと思います。 |
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| （問） |
例えば緊急時というのは、協定の中ではそういう細いところまで入っていないと思いますけれども、例えば人員の移動とか給油のためということも国としては認めるという理解でよろしいでしょうか。人員の移動ですとか給油については緊急時以外にも地位協定に基づいて認める趣旨と理解してよろしいでしょうか。 |
| （答） |
繰り返しになるかもしれませんが、日米地位協定自体についての知事と国との関係は、これは外務省との関係になるかと思いますが、国土交通省としての空港の管理という意味では、民間航空機の利用に支障がない場合には、そういう範囲内であれば受け入れるという基本的な立場だと思います。 |
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| （問） |
千葉県市川市のマンションですが、建設中ではありますが鉄筋が１００本以上不足していることが分かりました。これについてのご所感と直接の担当ではないかもしれませんが、対応やお考えがあればお願いします。 |
| （答） |
市川市内で鉄筋コンクリート造りのマンションが設計図と異なった施工が行われたということで、柱の鉄筋の不足が発生したということです。これは性能評価機関の検査の時に見つかったのですが、いずれにしても設計図と違う施工がされて柱の鉄筋が不足しているということは非常に遺憾なことだと思います。今後の対応については、建築主においては当初の設計どおりの鉄筋配置となるように改修を行うと言っています。超高層建築物については国土交通大臣の認定を受けるようになっていますが、改修の際には、若干鉄筋の継手の位置が変更するとか、部分的な修正があるかと思います。そういうものについては再度認定の手続きを建築主も取ると言っていますので、我々としてはその認定に際しては厳正に審査したいということです。それと特定行政庁が原因や事実関係を調べていますので、そういうものを見ながら適切に判断し対応していきたいと思います。 |
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| （問） |
政府の地方分権改革推進委員会が、中間報告の中で国道や一級河川の管理を都道府県に移管するよう盛り込むという方向らしいですが、これに対する国土交通省の受け止めとして、次官のご感想と今後どうしていくかというものがあればお願いします。 |
| （答） |
中間的な取りまとめが報道されてますが、これ自体まだ具体的な内容については我々には来ていません。それ自体を見ているわけではないですが、そのような直轄国道や直轄の一級河川の管理について、議論がいろいろされていることについては承知しています。これは一般的な基本論という前提の下で申し上げますが、地方分権については従来から国と地方の適切な役割分担の下で具体的な施策を展開していくということで、これまで都市計画に関するいろいろな権限の問題、三位一体の改革の問題、道路ですとローカル・ルールの導入等、いろいろと地方分権についての施策を講じてきているところです。そのような中で、直轄国道や直轄の一級河川についての議論がされているところですが、これは全国的な道路のネットワークの中枢を担う区間や、国民経済上特に重要度の高い河川のような区間に限って国が自ら設置管理を行うということが基本だと思っています。その中で、直轄国道の維持修繕等が議論になっていますが、改築と維持修繕等の管理は一体不可分なものではないかと基本的には思っています。地震、豪雨などの災害の対応、質の高い公共交通サービスを提供するということを考えれば、重要なところについては維持管理と改築等は一体的に行うのが基本的には望ましいと思っています。河川についても洪水被害によって社会経済活動が麻痺する影響が出るようなものや、急流河川で非常に技術的に難しく、高度な技術が必要になるものについては、国が管理して責任を果たしていくべきものではないかと基本的に思っています。基本的な考え方であり、いずれにしても今後議論されると思いますので、その辺については今申し上げた必要性等を十分に踏まえながら、あるいは都道府県や市町村を始めとする関係者の意見も幅広く伺いながら、対応していく問題であると思っています。 |
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