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地域経済

更新:11月9日

関東

TAMA協など、上海進出へ新組織・視察団派遣へ

 東京・多摩地区と埼玉、神奈川両県の産学官で構成する首都圏産業活性化協会(TAMA協)は「上海最新ビジネス研究会」(座長、山本俊和・電子制御国際社長)を設立し、近く中国・上海へ視察団を派遣する。中国の政府系機関や上海の企業などの視察、商談を通じて事業提携や技術交流をめざす。上海での事業交流を定着させるため2008年度に上海に「中日ビジネス交流研究会」(仮称)の設立を働きかける。

 上海最新ビジネス研にはTAMA協と企業15社、青梅商工会議所、羽村市が参加した。このうち企業5社と参加団体、貿易研修センターの代表らで上海視察団をつくり11月18日から6日間、上海を訪問する。

 参加企業は電子制御国際(羽村市)、組織科学研究所(青梅市)など分析器、病理検査、プリント基板、建材、日用品製造の5社。各社の事業内容に応じて上海の政府系研究所、現地企業、百貨店バイヤー、日本企業の現地法人などを訪ね提携の可能性を探る。

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