【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国サムスングループの日本法人、日本サムスンは9日、テレビなど家電製品のインターネット販売を打ち切ったことを明らかにした。売上高が年間10億円程度と少なく収益拡大が見込めないと判断した。企業向けに供給するパソコン用モニターや携帯電話会社に供給する端末機の販売は継続する。

　サムスンは日本に半導体や液晶パネルなどを販売する一方、電子部品・素材を購入しており、日本の電機メーカーと深い関係にある。顧客との競争を避けるため日本の小売市場には原則進出せず消費者向け販売は事実上ネットに限ってきた。

　日本では販売量が少ないにもかかわらず他国市場と別仕様の製品開発が必要で、コストがかさんでいた。消費者向けネット販売の打ち切りで日本サムスンはデジタル部品の販売・購買拠点としての役割が鮮明になる。(11:05)