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新着情報

九州新幹線西ルート要望
 九州新幹線の西九州ルートの整備問題について6日、国会内で古川康佐賀県知事、金子 原二郎長崎県知事らから要望を受けた。金子知事らは着工へ向けての取り組みを報告する とともに、来年度予算の確保を強く要望。同席した公明党の新幹線プロジェクト座長、井上 義久副代表は「予算確保へしっかり取り組むとともに着工へ向けた条件整備へ我々も知恵を 絞りたい」と話した。
2007/11/7



国民が法に直接ふれる体制を
 参議院法務委員会は30日開き、鳩山邦夫法務大臣の所信に対する質疑を行なった。わ が国は司法制度改革の中で法曹関係者の大幅増加が必要不可欠で、閣議で平成22年ごろ には司法試験の合格者を年間3000人とすることを目指している。しかし鳩山大臣 は「3000人は多過ぎる」と発言、その真意をただした。鳩山大臣は「将来、毎年300 0人になると増え過ぎる。日本を訴訟国家にしたくない」と発言。これに対し「遠い 将来のことより、わが国の現状は弁護士も偏在し、まったくいない地域や足りない地域が 圧倒的。まず、国民が法に直接ふれる体制をつくるべき」と指摘、大臣も「需給がうまく マッチするようできる限りのことをする」と答えた。
2007/10/31



水俣病へ新救済策
 自民、公明の与党水俣病問題に関するプロジェクトチームは26日国会内で 開かれ出席、座長の園田博之代議士から水俣病への新救済策が提案された。 それによると、これまで公明党が主張してきた通り、対象を「現に四肢末梢優位 の感覚障害を有する者」と広くとらえ一律に救済し、救済内容も一時金150万円 、療養手当を月額1万円とし医療費助成もセットで支給するもの。 今回の救済策は政治が取り組む最後の救済策であり、今後、問題の全面 解決へあらゆる患者、被害者団体に働きかけていく。すでに団体のうち「芦北 の会」などが受諾の意向を示している。新救済策が打ち出せるか、最初は不安の 中からのスタートだったが、ようやくここまでこぎつけた。全面解決へさらに努力して いきたい。
2007/10/26



社会保障と税制議論を開始
 安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会の 初会合が22日、官邸で開かれ出席した。社会保障と税制改革を 一体化して議論する協議機関で福田康夫総理は「社会保障や少 子化対策で安定財源を確保し、将来世代に負担を先送りしてはな らない。また、必要な歳出まで削られ国民生活に影響がでること を避けるのは政治の責任」と述べた。公明党は太田代表らから 「現実的に国民が受け入れ可能な提案でなければならないし、 今の政治状況を踏まえて議論すべきだ」「最優先は安心した 年金のための国庫負担2分の1の確定である」と発言した。
 また、同日は月例経済報告の会議もあり出席。景気の基調 判断は回復持続のまま据え置かれたが、個別でみると個人消費が 「持ち直し」から「おおむね横バイ」、住宅建設が「横バイ」から 「このところ減少」に後退したが、企業の生産については「横バイ」 から「持ち直し」に上方修正した。
2007/10/23



国民の目線に立って
 福田新内閣になって初めての政府与党連絡会が2日、官邸で開かれ出席し た。席上、福田総理は「困難な状況でのスタートだが、一致団結して難局を 乗り切りたい。昨日の所信でも申し上げたが、政治と行政への国民の信頼 回復が最も重要であり、国民の目線に立った政治を行いたい。改革への 意思を持ち、ただ歪みに一つ一つ丁寧に対応し、野党との協議もぜひ やらせて頂きたい」と抱負を述べた。
 この日は公明党の有明海対策本部の会合も国会内で開かれた。(写真)ノリが 大打撃を受け、深刻な有明海・八代海の現状を打開するため5年前に特別 措置法が制定された。ちょうど、法律の見直し時期になっており、この日 の対策本部で、11月に期限切れとなる有明海・八代海総合調査評価委員会 をさらに存続させるための改正案を与党として提出することを決めた。
2007/10/2



緩和ケア普及急務を母の死で改めて実感
 母が亡くなった。参院選挙の公示直後に意識不明になり、葬式も覚悟した。しかし、しっかり息 をし続けてくれ「当選したよ」と耳元に報告することもでき、8月中旬に安らかに旅立った。あり がたい母であった。
 母も6年前に亡くなった父も死因は、がん。10年後には日本人の死因の2人に1人はがんと皆さ んに話してきたが、本当に身を持って痛感する。
 高齢者のがんがやっかいなのは、体力との関係で手術などができず、今の治療方法では対応が難 しいことだ。だからこそ、公明党は手術偏重の日本のがん治療から総合的ながん対策を訴え続け、昨 年、がん対策基本法の制定にこぎ着けた。これを受け、この4月の閣議決定でがん対策の基本計画 がスタートした。
 計画に盛り込まれた通り、体に負担の少ない最先端医療、重粒子、陽子線治療などの確立、普及 が急がれる。と同時に、治療が困難でがんと付き合いながら人生をまっとうする人が増える以上、 緩和ケアの普及は何より急務である。痛みに耐えての闘病生活は本人にも家族にもつらい。私も父 の時に実感した。痛みを和らげながらの緩和ケアを全国どこでもできるシステムを一日も早くつく らなければならない。
 1カ月の母の入院で、若い医師、スタッフの皆さんが昼夜関係なく本当に献身的に取り組み、亡 き母を病院から引き取る際、未明だったのに全員で送っていただいた。この心があれば、がん対策 先進国の確立はそう遠くないと確信した。
(平成19年9月19日 公明新聞4面より転載)
2007/9/19



被災者支援法見直しへ
 公明党の災害対策法制検討プロジェクトチームはこのほど 被災者生活再建支援法の見直しに関する初会合を開き出席した。 この法律は阪神・淡路大震災で被災者に対して当時、公的支援 があまりに薄く、何らかの手立てが必要との声を受け、1999年 に制定され、2004年に住宅再建支援を盛り込む改正があった。 しかし、利用の手続きが複雑で様々な制限もあって十分な活用 が進んでいなかった。初会合では支給対象世帯の制限の緩和や 手続きを簡単にするための定額支給などについて検討した。ま た、7日の公明党、自民党の政策責任者会議で与党として も見直しのプロジェクトチームを設置することを決定した。
2007/9/7



中越沖地震の風評被害を防げ
 公明党災害対策本部の木庭健太郎本部長は9日、塩崎恭久官房長官と会い、新潟県中越沖地震の復旧・復興に向け 、風評被害への対策や被災者生活再建支援法の柔軟対応などを求める安倍晋三首相あての申し入れ書を手渡した。 (写真)
 申し入れは、党災害対策本部として6日に実施した現地調査で、農業協同組合や商工会議所の関係者、 避難所での生活を続ける住民らから寄せられた要望などを踏まえたもので、 <1>生活再建支援 <2> 災害復旧支援 <3>産業復興支援 <4>農業復興支援 <5>原子力発電所の安全確保 の5分野17項目。 木庭本部長らは、新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所で相次いだトラブルの影響で、観光や農作物 などに重大な風評被害が起きていると指摘。 関係者の声などを紹介し、できる限りの対策を強く要請した。
 また、被災者生活再建支援法については、住宅再建などを支援するための柔軟な運用とともに、収入制限や年齢 制限の緩和など適用範囲の拡大を強く求めた。
 塩崎官房長官は、公明党の取り組みに謝意を示した上で、被災者生活再建支援法について、「政府で見直しを 検討している。より現場の意見を取り入れた形で、もっと柔軟にできないのか指示したい」と述べた。
(平成19年8月10日付 公明新聞より一部抜粋して転載)



不足分の支給が先決
 公明党のこば健太郎参院幹事長(参院予定候補=比例区)は10日、NHK番組 「日曜討論」に与野党の参院幹事長とともに出演し、終盤国会の対応について見解を述べた。
 こば参院幹事長は、約5000万件の年金保険料の納付記録が該当者不明と なっている問題について、「本来、受けなくてはいけない年金を(納付記録が)統合されて いないために、もらっていない人がいる。もちろん原因究明も一生懸命やりたいが、先に やらなくてはいけないのは、もらえていない人に、どう届けるかという問題」と強調し、 支払われるべき年金額を受け取っていない受給者に不足分を支給する方が先決との考え を示した。
 また、こば参院幹事長は今回の年金記録問題と年金制度そのものの問題とは 「全然違う」とし、年金記録を管理してきた社会保険庁の抜本的出直しが問題解決につなが るとの認識を示した。
 一方、国家公務員の天下り規制の強化を柱とする国家公務員法改正案について、こば参院 幹事長は「できるだけ審議を会期末まで積み重ねたい」と述べ、同法案を審議する内閣委員会 の委員長ポストを握る民主党に対して、積極的な委員会の開催を求めた。
(平成19年6月12日 公明新聞1面より転載)
2007/6/12



地域活性化へ中小企業対策に全力
 参院予算委員会は6日、安倍総理をはじめ全大臣が出席する基本的質疑を行い、党を代表して 質問に立った。まず不透明さが指摘されている事務所費問題について「今国会で政治資金規正 法を改正して国民に答えるべきで、その決意を総理に持ってもらいたい」と安倍総理のリーダー シップを求めた。地域活性化には中小企業対策が不可欠で、とくに中小企業にとっては資金繰り の円滑化が最重要と指摘。無保証、無担保の融資制度の導入や再チャレンジする経営者が過去の 残余債務があっても融資できる制度の創設を求めた。甘利経済産業大臣は「政府系金融機関 においてこうした制度を新設する」と答弁した。

さらに地域活性化へ高速道路のサービスエリアやパーキングエリアに設置されているETC車専用 のスマートインターチェンジをさらに普及させるとともに高速バスのバス停でもスマートインター チェンジの導入を提言。(写真)冬柴国土交通大臣は積極的取り組みを約束した。 このほか、がん対策基本法における国の基本計画に (1)放射線治療を担う専門医などの育成 (2)初期段階からの緩和ケアの実施 (3)がん登録制度の導入 ──を位置づけるよう訴え、安倍総理は「提案はすべて大事で取り入れる方向で検討する」 と答えた。
>>この予算委員会の会議録はこちらをご覧ください。
2007/3/7

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