このうち、大手電機メーカー「松下電器産業」のグループ会社では、公正取引委員会が立ち入り検査を行いました。立ち入り検査を受けたのは、松下電器産業のグループ会社で大阪・高槻市のブラウン管製造・販売会社「ＭＴ映像ディスプレイ」です。関係者によりますと、この会社は年間に１０００万本以上のブラウン管を生産していて、海外の現地法人を含めた売り上げが８００億円を超える世界でも有数のメーカーですが、韓国や台湾などのメーカー３社とカルテルを結んで、テレビのメーカーにブラウン管を販売する価格などを不正に取り決めていた独占禁止法違反の疑いがもたれています。テレビの画面は、液晶やプラズマの需要が高まっていますが、東南アジアや中国などでは依然としてブラウン管の需要があり、世界的な市場規模は５０００億円に上るとされています。今回の一斉調査は、大規模な国際カルテルが行われていたとみて、日本のほか韓国やヨーロッパ、それにアメリカの当局が関連する会社に対して行っているもので、それぞれ実態の解明を進めることにしています。ＭＴ映像ディスプレイは「公正取引委員会から立ち入り検査を受けたのは事実だが、詳しい内容についてはまだ把握できていない」と話しています。